電子帳簿保存法コンテンツ

電子帳簿保存法コンテンツ

  1. TOP
  2. 電子帳簿保存法
  3. 電子帳簿保存法コンテンツ

■ 改正電子帳簿保存法で求められる要件

2024年1月からはAmazon等の電子取引をしたら請求書・領収書・契約書・見積書などの電子データを電子データで保存しなければいけません。対応はお済でしょうか?

詳しく見る>

■ 改正電子帳簿保存法のためのストレージシステム

データ保存の業界団体IDEMA Japanとして、会計ソフト不要で電子取引データを失うことなく安全に保存する道筋についてご紹介します。

詳しく見る>

■ 改正電子帳簿保存法のためのストレージシステム製品

会計ソフトを使わなくても電子取引データの保存を簡単に始められる製品、システムをご紹介します。

詳しく見る>

■ White Peper

改正電子帳簿保存法データ保存ガイドライン Vol 1.0 (1.7MB)

IDEMA 業務データ保存ガイダンス ver1.00(600KB)