2022年1月の電子帳簿保存法の改正による「電子取引」のデータ保存義務化に関する宥恕期間が2023年12月で終了する。「電子取引データ」を一般的に用いられているパソコン（PC）内蔵のHDDに保存することをお考えの方も多いと思われるが、下記の理由により十分とは言えない。

１．HDDの寿命は5年程度であり、国税局から求められている保管期間7年への対応が難しい。
２．税務調査の際に必要なデータを開示できるように、保存が必要なデータの誤削除、
　　誤訂正の防止が必要であるが、PC単独ではその対応が困難である。

本ガイダンスは、国税局から求められている「電子取引データ」の保存要件に則って、「電子取引データ」をコストを抑えて安全かつ簡便に保存する方法について具体的に紹介する。 「本情報は個人事業主の方や小規模事業者の方に参考になることを期待している。

IDEMA 業務データ保存ガイダンス ver1.00（600KB）